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2012-06-16

【エジプト】大統領選決選投票を前に憲法裁判所が人民議会を解散

14日、エジプトの最高憲法裁判所は昨年から今年はじめにかけて行われた人民議会(下院)選挙を憲法違反と裁定し、人民議会は解散された。
報道によると、小選挙区比例代表制並立制で行われた人民議会選挙のうち、小選挙区部分は無所属での立候補が義務づけられているにもかかわらず、政党所属候補の立候補を認めた選挙法じたいが憲法違反と裁定された。これによって3分の1の小選挙区議席が当選無効となり、さらにこれによって定足数を満たさなくなるため、人民議会全体も解散となる。
人民議会選挙ではムスリム同胞団系の「自由公正党」などイスラム主義勢力が大きく躍進していたが、今回の判決で振り出しに戻ることになる。また上院にあたる諮問評議会も同様の選挙法・選挙制度のもとで行われたため、選挙無効となる見通し。

いっぽう最高憲法裁判所は16・17日の両日に決選投票が行われる大統領選挙においてムバラク元大統領に近いとされるシャフィク元首相(元空軍司令官、空軍大将)の出馬を禁止する旧体制要人の公民権を制約する法律についても判断を下し、法律を違憲とした。これによりシャフィク元首相の出馬が最終的に認められ、そのまま自由公正党のモルシ党首との決選投票に臨むこととなった。ただ新憲法が施行されていないため、大統領権限そのものが不明確となっている。

双方の判断とも旧体制派に有利、ムスリム同胞団には不利な判決とされるが、大統領選決選投票直前のタイミングでの今回の判断は判決への抗議の広がりを防ぐ政治的な狙いがあるとの観測もある。また同胞団を中心に今回の事態を「司法クーデター」とする論調も見られる。人民議会の解散にともない、立法権はエジプトを暫定統治する軍最高評議会(議長・タンタウィ元帥)に移行した。

今後は大統領選でどちらの候補が勝っても抗議の広がりや混乱が予想される。また上下両院選が今後、再実施される際に前回選挙で大敗した世俗派・民主社会主義派の巻き返しがなるかどうかも注目される。
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14日、エジプトの最高憲法裁判所は昨年から今年はじめにかけて行われた人民議会(下院)選挙を憲法違反と裁定し、人民議会は解散された。 報道によると、小選挙区比例代表制並立制で行われた人民議会選挙のうち、小選挙区部分は無所属での立候補が義務づけられているにも?...

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西形公一

Author:西形公一
もと「民社ゆーす」(旧民社党全国青年部系)事務局長。昔は漫画と法律のことなどをやっていましたが、その後にインド・ネパール・タイなど熱帯アジアの国ぐにとパシュミナを軸とする小口貿易やNPO、研究活動など人とのつながりなどの縁ができて、今に至っています。写真は夕刻のゴア(インド)にて。

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