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2012-04-23

【フランス】大統領選第1回投票で社会党候補が優勢

22日、フランスで大統領選挙(二回投票制)の第1回投票が行われた。即日開票の結果、社会党(PS、社会主義インター加盟政党)のオランド前党第一書記が4分の1を上回る成績を上げ、現職で右派・民衆運動連合(UMP)のサルコジ大統領を押さえて首位に立った。
3位となったのは極右・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(党創設者ジャン=マリ・ルペンの三女)で、以下4位に共産党(PCF)などからなる左翼戦線のメランション左翼党党首(欧州議会議員、元社会党上院議員)、5位に中道・民主運動(MoDem)のバイル議長がそれぞれ1割前後の得票で続いた。以下、6位には環境政党・欧州エコロジー緑の党のジョリ欧州議会議員、7位にはEU懐疑派右派の「立ち上がれ!共和国」のデュポン=エニャン・イェール市長、8位には極左勢力が結集した反資本主義新党(NPA)のプートゥー候補、9位には同じく極左トロツキスト政党・労働者の闘争(LO)のアルタウ候補が入った。なお投票率は約79%だった。

今回の投票の結果、過半数の票を獲得する候補はいなかったため、大統領選の帰趨はそれぞれ1位、2位となったオランド候補とサルコジ大統領のあいだで来月6日に行われる決選投票に持ち越されることとなった。フランスの大統領選挙で立候補した現職大統領が1位にならなかったのは第五共和制の成立以来初めてで、サルコジ大統領の新自由主義的な経済政策に批判が集まる結果となった。またサルコジ大統領を支持してきた中道右派勢力(「新中道」、急進党、現代左翼など)が一時離反の動きを示すなど、まとまりを欠いたことも響いた。いっぽうオランド候補は左翼急進党(PRG)やEU懐疑派左派の共和国市民運動(MRC)など社会党に近い勢力の結集に成功した。
世論調査によると決選投票では第1回投票でサルコジ大統領への批判を展開した各候補に投じられた票を結集する形でオランド候補が優勢となっている。しかし3位となったルペン候補の動向など不確定要素もあり、予断を許さない。ただルペン候補の獲得票は抗議票の要素もあり、必ずしも国民戦線の政策への支持を反映しているとは言えない。また大統領選挙の直後、6月に予定されている国民議会(下院)選挙の行方もあわせて注目される。

オランド候補 公式サイト(フランス語)
http://francoishollande.fr/
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2012-04-18

【東ティモール】大統領選決選でグスマン首相の推す候補が勝利

16日、インドネシアに囲まれた島国・東ティモールで大統領選挙の決選投票が行われた。決選投票は、3月17日に行われた大統領選の第1回投票でどの候補も過半数を得票できなかったことから、1位となった最大政党ながら野党の東ティモール独立革命戦線(フレティリン、社会主義インター加盟政党)党首のルオロ前議会議長と、2位となった民主社会主義的な東ティモール再建国民会議 (CNRT)のグスマン首相(前大統領)が推す無所属のルアク前国軍司令官のあいだで行われ、ルアク前司令官が3位以下となった連立与党候補などからも幅広い支持を獲得、また本人の知名度やグスマン首相への支持率の高さもあり、約6割の得票で当選、逆転勝利を決めた。なお現職大統領でノーベル平和賞受賞者のホルタ大統領は強い支持基盤や政党を持たなかったこともあり第1回投票で3位にとどまって敗退している。
東ティモールは基本的には議会が選出する首相が実権を握る議院内閣制を採用しており、大統領は法案の拒否権などを持つが政治的実権は大きくなく、名誉職的なポストとなっている。だが7月7日に予定されている議会選挙を前に、グスマン派の力を見せつけることに成功したといえる。グスマン首相は雇用創出のため主に日本向けとなる天然ガス資源の陸上プラント建設を主張し、洋上生産を既定路線としてきた日本およびオーストラリアからは生産技術面やインフラ面で不安をもたれている。

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2012-04-13

【韓国】国会選挙で民主統合党及ばず

11日、韓国で国会選挙(定数300、小選挙区比例代表並立制)が行われた。李明博(イ・ミョンバク)政権を支える保守与党のセヌリ党(旧ハンナラ党が改名)に野党・民主統合党が挑む図式となり、接戦となったが、最終的に朴槿恵(パク・クネ)党非常対策委員長(朴正煕元大統領の長女)を先頭とするセヌリ党が議席を後退させたものの単独過半数をぎりぎり維持し、勝利を飾った。韓明淑(ハン・ミョンスク)代表最高委員(元首相)率いる民主統合党は親北朝鮮ともされる左翼新党・統合進歩党と選挙協力を組むなど背水の陣で臨み、女性党首2名の対決が注目されたが、結果は民主統合党はじめ野党連合が議席を増やしたもののセヌリ党にわずかに及ばなかった。
民主統合党は野党第1党だった旧民主党に市民社会勢力を結集した市民統合党、および穏健派の労働組合ナショナルセンターである韓国労働組合総連盟(韓国労総)が結集し昨年12月に結成された政党で、中道進歩(中道左派)路線を掲げ、また政策として社会格差の是正や米韓自由貿易協定(FTA)の見直しに力点を置くなど、民主社会主義的な色彩の強い政党となった。韓国労総は一時期はハンナラ党と協定を組み組織内議員を送り込むなど右寄り労働組合とも捉えられていたが、大きく路線を転換することとなっていた。しかし韓国労総として政党に参加する姿勢には労総傘下の産別労組からも批判が強く、労総の大会が流会となるなど混乱していた面もあった。なお統合進歩党は左翼かつ戦闘的な労働組合ナショナルセンターである全国民主労働組合総連盟(民主労総)を基盤とする旧民主労働党に社会自由主義的な旧国民参与党、民主労働党穏健派による進歩新党を離党したグループによる新党で、マルクス主義的なイデオロギー色の強い主張を持つ。
こうした野党の攻勢に対し、与党・ハンナラ党は朴槿恵元代表が非常対策委員長に就任、保守政党・未来希望連帯と統合し党名をセヌリ党に変更し、また李明博政権の経済成長路線を「社会格差を拡大させた」として部分的に批判するなど矢継ぎ早の党改革を進めて応じた。不安定な対北朝鮮関係も保守派の危機感を結束させた。その結果、今回からネット選挙運動が解禁されたことを機にSNSやツイッターを使う青年層の動向も注目され、また民主統合党が地盤の全羅道のほか浮動票の多いソウル首都圏で優勢に立つなどしたが、最終的にはセヌリ党が地盤とする大邱や慶尚北道を中心に釜山、江原道、忠清道などで民主党を引き離し、その攻勢をかわすこととなった。
今回の結果を受けて12月に行われる大統領選挙にむけ、与党セヌリ党は朴槿恵党非常対策委員長の勝利をめざし、また民主統合党は党外人士との提携も含めて選挙体制の見直しを迫られることとなる。

詳しい選挙結果は次のとおり。(カッコ内は選挙前比。政党の離合集散により、前回比ではない)

セヌリ党 152(-10)
民主統合党 127(+47)
統合進歩党 13(+6)
自由先進党 5(-9)
無所属 3

民主統合党 公式サイト(韓国語)
http://www.minjoo.kr/

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2012-04-03

【ビルマ】国会補欠選挙で国民民主連盟が完勝

1日、ビルマ(ミャンマー)で国会のいっせい補欠選挙(小選挙区制)が実施され、アウンサンスーチー書記長が指導する国民民主連盟(NLD)がほとんどの議席を獲得し、ほぼ完勝を飾った。アウンサンスーチー書記長自身も立候補したヤンゴン郊外の小選挙区で約85%の票を獲得し、圧勝した。
今回の補欠選挙ではNLDは上院3議席、下院35議席を獲得した。前回総選挙では政党登録が認められず、選挙参加そのものができなかったNLDだが、今回の勝利により国会への足がかりを築くこととなった。ただ今回の補欠選挙で選出される議席は総議席の1割にも満たないうえ、議会の4分の1を公選でない軍人議員が占める構図や、軍人出身者が多い与党・連邦団結発展党(USDP)が多数を占める状況は変わらず、国政に及ぼす影響力は限定的との見方もある。
NLDは現時点では党としては社会主義インターに加盟していないが、民主社会主義もしくは社会民主主義の政党とされており、アウンサンスーチーNLD書記長も党自体は非加盟ながらインターの名誉議長に推挙されている。今回、議会政党となったことを受けて、インターへの正式加盟も焦点となるとみられる。

国民民主連盟 公式サイト(英語・ビルマ語)
http://www.nldburma.org/

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2012-04-01

【スペイン】労働改革と緊縮財政に抗議するゼネストおよびデモが実施され、地方選では保守与党が敗退

昨年12月に保守系・民衆党(PP、国民党とも)によるラホイ政権が発足したばかりのスペインで3月29日、新政権の打ち出した労働市場自由化策や緊縮財政策に抗議するゼネストが行われ、各地でデモ隊と警官隊が衝突するなどして170人以上が逮捕され、100人以上がけがをする事態となった。
自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やルノー、鉄鋼大手アルセロールミタルなどの工場で操業がストップしたほか、首都マドリードでは公共交通がマヒ状態となり、2時間以上順番を待つ乗客の姿もみられた。

スペインでは25日、同国で最大人口を誇る南部アンダルシア自治州で州議会議員選挙が行われ、昨年の国民党勝利の直後にもかかわらず民衆党は過半数を確保できず、グリニャン州首相率いる社会労働者党(社会主義インター加盟政党)が議席を減らしたものの踏みとどまり統一左翼(共産党系)の支持により政権を継続させた。また、北部アストゥリアス自治州でも社会労働者党が国民党から分岐した地域政党「アストゥリアス・フォーラム」を押さえて第1党となった。成立したばかりのラホイ政権は、政治経済の双方において守勢に回ることを強いられている。にもかかわらず、31日にはラホイ政権は270億ユーロ(約3兆円)もの歳出削減を柱とする緊縮財政策を公表し、事態の強行突破を図っている。

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プロフィール

西形公一

Author:西形公一
もと「民社ゆーす」(旧民社党全国青年部系)事務局長。昔は漫画と法律のことなどをやっていましたが、その後にインド・ネパール・タイなど熱帯アジアの国ぐにとパシュミナを軸とする小口貿易やNPO、研究活動など人とのつながりなどの縁ができて、今に至っています。写真は夕刻のゴア(インド)にて。

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